"木原亜紀生" 8件 - kokalog 国会議事録検索

○木原政府参考人　お答えいたします。　建設業における時間外労働の上限規制の適用に当たりましては、天候等の自然的条件による現場の不稼働日の考慮や、準備や後片づけの期間の確保等、適正な工期の設定が不可欠でございます。　先ほども申し上げましたが、働き方改革実行計画に基づき、発注者を含めた関係者で構成する協議会を設置する等の必要な環境整備を進めていくこととされております。　国土交通省としましても、厚生労働省等

○木原政府参考人　お答えいたします。　週休二日の導入によって収入が減るかどうかは、いわば労働契約次第であり、労使が自主的に決定すべきものではありますが、一般論として、日給制の場合、週休二日の導入により、労働者の勤労日数が減少し、収入が減る可能性があることは認識しております。　また、建設業界では、日本建設業連合会において週休二日推進本部を設置し、本年四月に週休二日推進の基本方針が定められておりますが

○木原政府参考人　お答えいたします。　国土交通省におきましては、輸入されている砂、砂利及び砕石の用途については把握をしておりません。

○木原政府参考人　お答えいたします。　公平な競争環境を確保する観点、それから建設業に従事する方々の福祉の観点、さらには担い手の確保の観点からも、建設事業主の方々が適切な手続を行って、建設業に従事する方々にはそれぞれ法令上加入義務のある保険に加入していただくことが必要であると考えております。　一方、工事の円滑な施工の観点等から、未加入でも例外的に現場入場が認められる特段の理由について、先生御指摘のとおり

○木原政府参考人　お答えいたします。　建設業をより魅力ある産業とすることで将来の担い手を確保するためには、建設業においても、長時間労働の是正等、働き方改革を進めていくことが不可欠であると考えております。　ただいま、現場代理人などに関して御指摘がございました。　国土交通省におきましては、これまでも、平成二十二年に標準約款を改正し、工事現場の現場代理人について、一定の条件を満たせば常駐を要しないことといたしました

○木原政府参考人　お答えいたします。　お尋ねの、法律第八条に定める、政府が策定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本的な計画、すなわち基本計画につきましては、厚生労働大臣及び国土交通大臣が関係行政機関の長に協議した上で基本計画の案を作成し、閣議決定を求めることとなっております。また、法の第十五条では、関係行政機関相互の調整を行う建設工事従事者安全健康確保推進会議、及び建設工事従事者の安全及

○木原政府参考人　先生御指摘の外国人建設就労者受け入れ事業でございますが、これは、復興事業のさらなる加速を図りつつ、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて、当面の一時的な建設需要の増大への緊急かつ時限的措置として、国内での人材確保、育成の措置とあわせて、即戦力となり得る外国人材の活用促進を図り、大会の成功に万全を期するものでございます。　この事業の実施状況でございますが、昨年四月から

○政府参考人（木原亜紀生君）　お答えいたします。　建設業における社会保険の加入促進につきましては、技能労働者の処遇向上などのため、平成二十九年度に建設業許可業者の加入率を一〇〇％にすることなどを目標に掲げ、平成二十四年度より建設業界と一体となって取り組んでいるところでございます。　具体的な取組を挙げますと、国土交通省の直轄工事では、平成二十七年八月より、全ての工事で元請企業及び一次下請企業を社会保険

○政府参考人（木原亜紀生君）　お答えいたします。　先ほども申し上げましたが、建設業における社会保険の加入促進につきましては、社会保険未加入対策推進協議会を設置し、制度を所管する厚生労働省とも連携をして関係者一体となって進めているところでございます。例えば、建設業許可の更新時などの際には保険への加入状況を確認し、未加入企業への指導を行っておりますが、指導に従わない企業につきましては社会保険部局へ通報

○政府参考人（木原亜紀生君）　お答えいたします。　建設業における社会保険の加入促進につきましては、平成二十四年度に国土交通省、厚生労働省と建設業団体などから成る社会保険未加入対策推進協議会を設置し、御指摘ございました目標を掲げて、関係者一体となって進めているところでございます。　建設業における社会保険の加入状況につきましては、公共事業労務費調査において雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の三保険への

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